社長コラム
ようやく暑さも和らいで参りました。皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
さて、最近東京への出張が多く、多い月では稼働日の半分以上が出張となっております。
主に不動産業や金融業に関わる様々な職種の方々とお話することがあるのですが、今後の
不動産賃貸業のトレンドなどお話することも多いです。
最近の賃貸不動産のトレンドは、持続可能な生活や環境への配慮が重要視されています。
エコフレンドリーな物件が増え、省エネや再生可能エネルギーが一般的になっています。
また、共有スペースやコワーキングスペースの設置、バイクや自転車のレンタルサービス
など、コミュニティ形成を促進する取り組みも増えています。
さらに、テレワークの普及に伴い、在宅勤務に適した設備やインターネット環境も求められています。これらのトレンドは、将来的にも需要が続く見込みとなっており、都市圏だけではなく我々地方の管理会社としても、対応していかなければならないところだと実感しております。
そして都市圏でよく見るシェアリング型の電動スケートボードにはいつも驚かされます。
音もなく後方から猛スピードで追い抜かされるのですが、事故が多いようで私自身も何度かヒヤッとした経験があります。便利な世の中になる半面、リスクにも気をけて参りたいところです。
近年、日本各地で相次ぐ地震や台風などの自然災害は、私たちに改めて住環境の安全性を問いかけています。
その中で今回、災害に対する内容についてご紹介させていただきます。日本は、四季折々の自然に恵まれていますが、その一方で、地震や台風、豪雨、土砂災害など、自然災害が頻発する国でもあります。
住まいの安全性に大きな影響を及ぼす災害。本記事では、災害リスクを背景に、住環境に与える影響やその対策についてご紹介いたします。
地震は、地球のプレートが動くことで発生します。
日本は「環太平洋火山帯」に位置しており、複数のプレートがぶつかり合う場所にあります。このため、プレートの境界で歪みが生じ、その歪みが限界に達すると、一気に解放されることで地震が発生します。
特に活断層の近くやプレート境界に位置する地域は、強い揺れに見舞われやすく、大規模な地震の発生リスクが高まります。
過去の大震災のニュース映像で多くの建物が倒壊している光景を目にし、不動産投資を行う上での不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。しかし、実際は地震の揺れ自体で建物が倒壊するケースは実は少ない様です。
２０１１年の東日本大震災では、約１３万棟の建物が全壊しましたが、そのうちの約１２万棟は揺れによるものではなく津波によるものでした。
２０１６年の熊本地震では、最も被害の大きかった益城町で、新耐震基準で建てられた木造住宅１１９６棟のうち倒壊したものは約７％の８３棟。
一方で、旧耐震基準で建てられた木造住宅７５９棟のうち倒壊したものは約２８％の
２１４棟と、倒壊率にして４倍の差があります。このことから、新耐震基準が地震による建物の倒壊を防ぐ効果が高いことが示されています。従って、不動産投資を検討する際には、建物が新耐震基準を満たしているかどうかが非常に重要な要素となるでしょう。
対策
耐震補強工事を実施し、物件の耐震性能を向上させることが不可欠です。
耐震診断を定期的に行い、必要に応じて補強を行うことで、地震時の被害を最小限に
抑えることができます。また、地震保険の加入を検討することで災害時の経済的リスクを分散させることができます。
現在定められている建築基準法の耐震基準に沿って建てられた建物であれば、
揺れによる倒壊被害の可能性はそれほど高くないといえます。
しかし、倒壊はなくても、少なくとも被害が生じ、倒壊に繋がることも。
台風や豪雨はどのようにして起こるのか？
台風は、熱帯地方の海上で発生する低気圧が、海水の蒸発によるエネルギーを吸収し、強力な暴風雨を伴う巨大な渦となって
日本に接近する現象です。台風の強さは、海水温が高いほど強まり、特に近年の地球温暖化の影響で、より強力な台風が発生
しやすくなっています。豪雨は、台風や梅雨前線などがもたらす大量の湿った空気が原因で発生し、短期間に大量の雨が降ることで洪水や土砂災害のリスクが高まりす。
対策
屋根や外壁の点検・メンテナンスを定期的に行うことで、台風による損傷を未然に防ぐことが可能です。
また、排水設備の整備や雨水の流れをコントロールする工事を行うことで、浸水リスクを軽減できます。こちらも火災保険などの対象になることが多くあります。日常メンテナンスで被害を最小限に、被害に備えて保険への加入などで被害を抑えることができます。
ただし、保険の適用範囲や条件は保険会社や契約内容によって異なるため、具体的な内容については保険の契約書を確認するか、保険会社に問い合わせることが重要です。
台風や豪雨はどのようにして起こるのか？
日本の多くの都市は河川沿いや低地に位置しており、洪水リスクが高いエリアが多く存在します。特に、集中豪雨や台風により河川が氾濫すると、広範囲にわたる浸水被害が発生します。浸水は建物の基礎部分や下層階に深刻な損傷を与え、建物の倒壊へ繋がることが多く、入居者の生活にも大きな支障をきたします。さらに自然災害による二次的な影響として火災が発生することがあります。震や台風によって破損した電気設備やガス管が引き金となり、火災が発生するリスクが高まります。古い建物では、配線が劣化している場合もあり、火災リスクがさらに高くなります。
対策
屋根や外壁の点検・メンテナンスを定期的に行うことで、台風による損傷を未然に防ぐことが可能です。
また、排水設備の整備や雨水の流れをコントロールする工事を行うことで、浸水リスクを軽減できます。こちらも火災保険などの対象になることが多くあります。日常メンテナンスで被害を最小限に、被害に備えて保険への加入などで被害を抑えることができます。
ただし、保険の適用範囲や条件は保険会社や契約内容によって異なるため、具体的な内容については保険の契約書を確認するか、保険会社に問い合わせることが重要です。
自然災害で破損した賃貸物件の修繕費は誰？？
自然災害は誰かが原因となって発生するものではありません。入居者が意図的に破損させた場合には、修繕費用を負担させられますが、
地震などで破損した賃貸物件の修繕責任は、オーナー様になります。
地震によって家具などが倒れて破損してしまった箇所も入居者の過失にはなりません。地震などの自然災害による修繕費用は、
オーナー様にとっても痛い、突発的な出費となります。
「備えあれば憂いなし」
伝えてまいりましたCASE意外にも土砂・直接的な火災などの災害もあり、災害は突発的に起きてしまうものです。
突発的に起きる自然災害を食い止めることはできません。ですから一番の行うべき行動は「備えあれば憂いなし」という言葉があるように、いざという時に落ち着いて対応できるよう物件の保全だけでなく、入居者の安心・安全を守るためにも、日頃からの準備と対策、日常の中で備えておくことが大切です。りスクを最小限に抑えることで、物件の価値を保ち、長期的な運用を実現することができます。
災害への備えは、物件の価値を守るだけでなく、物件の信頼性を高め、入居者との信頼関係を強化する重要な要素です。今後も自然災害に対する意識を高め、しっかりとした対策を講じていくことが、安定した賃貸経営につながるでしょう。今回は災害について取り上げてみましたが、保険の見直しや物件の修繕など災害に備えて気になる際はお問い合わせください
広島県の総合不動産会社と合同でベンチマークを行いました。
弊社のスタッフ一同は8/20に広島県で総合不動産の良和ハウス様とベンチマークの為に広島まで出張に行ってまいりました。
ベンチマークとは？？
性能や品質を測定・評価するための基準や指標のことを指します。具体的には、製品やサービス、システムの性能を評価するために、同様の製品やサービスと比較することが一般的です。
上
記の様に、良和ハウス様と弊社、お互い同様サービスをしている中で、客観的に評価を行い意見の交換を行いました。
Comments