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MJ News 163



社長コラム


少し前のコラムで大阪の堂島に新しい拠点を設けたと書かせて頂きましたが、東京にも

新たな拠点を設けさせて頂きました。こちらも主に不動産買取の拠点となるのですが、すでに目黒区池尻大橋に区分所有のマンションを購入させて頂き、再販させて頂く事となっております。

その他にも中目黒や駒場東大前など複数の買取案件を頂き、内覧や調査に走り回っております。東京はマンション価格の上昇から、それにつられて賃料もどんどん上がっており査定や値付けが非常に難しい状況ですが、AI(人工知能)査定や取引のある業者さんに聞きながら地道に買取をして参りたいと思います。


私が東京大阪を行ったり来たりしており、月の半分しか長浜の本社におりませんが、これも従業員のみんなが滋賀の拠点をしっかり守っていてくれているからだと感謝しております。

 売り上げも順調に伸長し、社員もどんどん増えてきており、エム・ジェイホームは日々成長しておりますが、その成長をしっかり維持しながら、社内体制を整えて参りたいと思っています。

 

公益社団法人近畿圏不動産流通機構が運営する「近畿レインズ」は、2024年1~3月期の近畿圏市場の動向を公表しました。このレポートは、大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県における不動産流通市場に関するものです。特に滋賀県の不動産市場は、経済発展とインフラ整備の進展により注目を集めており、琵琶湖を中心とした自然環境と、京都・大阪へのアクセスの良さが魅力として挙げられています。

今年度も半年が過ぎ、近畿レインズが発表した「不動産市場動向レポート」のデータを元に、最新の市場動向と将来展望について詳細に解説します。

2024年1~3月にかけて近畿圏(大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県)の

中古マンション成約率は前年同期比3.9%増 ※2期連続の増加。更に新規登録件数は前年度の同期比14.2%増

中古マンションの平均成約価格は前年同期比+8.5%(2,990万円)と15期連続で上昇となっています。

新規登録価格も前年同期比0.4%増(2,784万円)となり

対象12地域中8地域が前年比で上昇し、近畿で最も高い大阪市は3,909万円と15年10~12月期から33期連続で前年同期を上回り、4千万円に迫る水準となりました。


中古戸建住宅の成約件数は、3,003件(前年同期比21.1%増)と5期連続で増加。

売り出し(新規登録)件数は12,317件(前年同期比プラス24.5%)。対象12地域のすべての地域で成約件数は増加し、大阪市や神戸市、京都市では前年比で20%を超える増加を示しています。

中古戸建住宅の成約価格は2,400万円(前年同期比0.6%増)と14期連続で上昇。

新規登録価格は2,713万円(前年同期比マイナス0.8%)となりました。対象12地域中5地域が前年比で上昇という結果に。

大阪市は6期連続、京都市は5期連続で上昇し、両市では相対的に高額な中古戸建住宅を求める動きが続きました。




中古マンション・中古戸建住宅ともに件数は増加、価格は上昇し、市場は拡大局面にあります。

3月に日銀がマイナス金利を解除したことで、変動型住宅ローン金利が上昇する可能性がありますが、大幅な利上げは見込まれず、低金利環境は続く見通しです。

中古住宅市場では売り物件が増加しており、多様で価格の安い物件が選択できます。

一方、新築住宅市場では価格が高止まりしており、中古住宅市場に比べて需要は安定していると予想されます。住宅市場の拡大は経済活動や消費の活性化につながり、地域経済にも好影響を与えることでしょう。近畿圏としては住宅価格の上昇、持ち家を持つ方、賃貸マンションの経済的安定感を高めることが期待されます。



ただし、需要が高まる一方で価格が高騰しすぎると、住宅の購入や借り入れに負担がかかる可能性もあります。そのため、適切な政策や市場調整が必要です。



2024年の第1四半期における滋賀県の不動産市場は、前年同期と比較して活発な取引が見られました。

特に住宅地やマンションの取引が増加し、価格も上昇傾向にあります。

第1四半期における滋賀県の賃貸アパート市場も、取引件数と賃料がともに上昇傾向にあり特に大津市や草津市などの交通アクセスの良いエリアでの需要が例年通り高まっています。


2024年の第1四半期における滋賀県の賃貸アパート市場は、取引件数と賃料がいずれも上昇し、非常に好調な状況が続いています。特に大津市や草津市など、交通アクセスの良いエリアでの賃貸需要が高まっており、オーナー様にとって魅力的な投資環境が広がっています。


交通の便や住環境の向上に加え、インバウンドの傾向や自然豊かなエリアへの移住ニーズを押し上げていることも大きな要因です。


大津市では、琵琶湖に近いエリアでの賃貸需要が高まり、賃料も全体的に上昇しています。

草津市は特に通勤・通学の利便性を求める層に人気があります。栗東市や長浜市も安定した需要を示し、賃料の上昇が見られます。また、高島市や守山市などのエリアでも、リモートワーク需要に支えられた賃貸ニーズが増加しており、全体として非常にポジティブな市場動向が続いています。


このような状況を背景に、滋賀県内での賃貸物件の投資は引き続き有望です。オーナー様におかれましては、今後も滋賀県の不動産市場に注目し、積極的な賃貸経営を行っていただくことで、さらなる収益向上が期待できます。

今回はレインズの2024年第一四半期の情報を元に提供いたしました。

賃貸市場の動向を的確に捉え、戦略的な物件運営を進めていただける様、弊社としても努力いたしますので今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


 

近畿圏の賃貸市場は明るい見通しが立っていますが、最近の経済ニュースでは、日銀が長らく続けていたマイナス金利政策を解除する決定を下したことが話題になっています。

この政策変更により、住宅ローン金利の上昇が予測され、世間でも「家にまつわるお金の話」に関心が高まっています。

この状況を受け、住宅購入を躊躇する声が増え、「今は家を買うのは勿体無い」と

いう意見や、「家を持たずに賃貸の方が得だ」という考えが広がっています。



ネット上でも「賃貸VS持ち家」の議論は盛んに行われていますが、改めてこのテーマに関する最新の情報をお伝えいたします。



上記の様なアンケート結果などが出ておりますが、総合的に持ち家派は全体の67.5%となる結果が出ております。

しかし「今が買い時だと思わない」の水準の方が上回っていると公表されています。

日銀がマイナス金利政策を解除する決定をしたことで住宅ローン金利が上昇すると、住宅購入を躊躇する人が増えるため、賃貸需要が増加する可能性もあります。

もちろん日銀のマイナス金利政策解除により住宅ローン金利が上昇することは、

賃貸経営に様々な影響が関わってくるでしょう。日々の変化に柔軟に対応し賃貸と持ち家のメリット・デメリットを比較し、情報を入手することも時には大切です。

弊社では、常にお客様のサポートに努めております。ご質問やお問い合わせがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。





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