4月は「修繕コストの季節」。値上げ局面こそ“先手”で守ります

家主の皆さま、いつもありがとうございます。
この春、少し気になる動きがあります。ニュースでも報じられている通り、国際情勢の影響で原油価格が大きく上がり、輸送費やエネルギー費用に波が来ています。

原油が上がると、ガソリンや電気代だけでなく、実は建築資材にもじわっと効きます。たとえば断熱材や塗料、接着剤などは石油由来の原料が多く、さらに資材を運ぶトラック・船のコストも増えるためです。実際、建設資材の価格指数は足元でも高水準が続き、緩やかな上昇基調が示されています。

この流れを受けて、4月以降、資材や外注費が一部値上げになる可能性があります。ここは隠さず、しかし必要以上に不安にさせずにお伝えしたいと思います。値上げが起きるとしても、すべてが一斉に上がるわけではなく、「上がりやすい項目」と「工夫で吸収できる項目」が混在します。

当社としては、オーナー様の負担を最小にするために、次の3つを徹底します。

1. 先に見積もる：退去予定や修繕予定は前倒しで概算を出し、価格改定前に手配できるものは手配します。
2. まとめて安く：小工事を分けずに同時施工し、職人の段取りコストを削ります。
3. 代替案を用意：同等性能の別メーカーや仕様変更で、費用対効果を守ります。

もし費用が上がる場合でも、「なぜ上がるのか」「どこを工夫できるのか」「回収はどうなるか」を、分かりやすくご説明した上でご提案します。“知らないうちに上がっていた”は絶対にしません。

値上げ局面は嫌なものですが、見方を変えると「ムダを削るチャンス」でもあります。今期も、現場の工夫で守り切ります。気になる修繕や更新計画がある方は、ぜひ早めにご相談ください。

この春、MJHOMEに10名の新入社員が入社しました。
数ある会社の中から当社を選び、新たなスタートの場としてMJHOMEに加わってくれたことを、社員一同大変嬉しく思います。

入社式では、これから始まる社会人生活への期待と少しの緊張が感じられる中、一人ひとりが真剣な表情で新たな一歩を踏み出しました。
新入社員の皆さんにとっては、初めて経験することの連続になるかもしれませんが、その一つひとつが大きな成長につながっていくはずです。
MJHOMEは、不動産をはじめ、管理、建築、売買、教育・子育て支援など、さまざまな事業を通じて地域に関わっています。

その中で仕事をしていくということは、単に業務を覚えるだけでなく、人と関わり、地域と関わり、信頼を積み重ねていくことでもあります。
今回、新入社員の皆さんには主に賃貸仲介の現場に入っていただきます。賃貸仲介は、お部屋探しをされるお客様に最も近い立場で接し、MJHOMEの第一印象をつくる大切な仕事です。

住まいを探すという人生の大切な場面に寄り添い、お客様の不安や期待に向き合いながら、最適なご提案を行う。
その積み重ねが、お客様からの信頼、そして地域から選ばれる会社づくりにつながっていきます。また、賃貸仲介は、管理や建築、売買といったその先の事業にもつながる、MJHOMEにとって大切な入口のひとつです。

人と住まいをつなぐ最前線で経験を重ねることは、会社全体の仕事を理解し、成長していくうえでも大きな意味があります。

だからこそ、新入社員の皆さんにはまず仲介の現場で、多くのお客様や地域と関わりながら、MJHOMEの仕事の本質を学んでいただきたいと考えています。
新しい仲間の存在は、組織にとって大きな力です。まっすぐな姿勢や新鮮な視点は、既存社員にとっても多くの気づきや刺激を与えてくれます。

これからの成長を支え合いながら、ともに学び、ともに挑戦し、MJHOMEらしいチームづくりを進めていきたいと思いますので新入社員10名の今後の活躍に、ぜひご期待ください。
見かけた際には、皆さまぜひ温かい声かけをよろしくお願いいたします。

新しい仲間を迎える一方で、採用市場は競争の時代へ
新入社員を迎え、社内に新しい風が吹く季節となりました。こうした前向きな節目の一方で、世の中全体の採用市場では、若手人材をめぐる競争が続いています。
ここでは、現在の採用市場の動向についても少しご紹介します。

学生優位の「売り手市場」が続く採用環境
厚生労働省と文部科学省の公表によると、2025年データになりますが3月卒業予定の大学生の就職内定率は92.6％で、調査開始以降で過去最高水準と言われています。
多くの学生が早い段階で進路を決めており、企業にとっては採用したい人材との出会いが早期化し、採用活動の前半戦がこれまで以上に重要になっているのです。
また、日本全体で見ても、2025年平均の有効求人倍率は1.22倍でした。これは、求職者1人に対して1件を超える求人がある状況を示しており、企業側が人材確保に力を入れている採用環境が続いていることを表しています。

不動産業界でも、人材確保は重要なテーマ
不動産分野に目を向けると、厚生労働省の職業情報提供サイトでは「住宅・不動産営業」の有効求人倍率が全国で3.0倍とされています。
求職者より求人のほうが多い状況であり、不動産業界においても採用競争が続いていることが数字から見て取れます。
こうした採用環境の中で、新たな仲間を迎えられることは決して当たり前ではありません。多くの企業が人材確保に取り組む今だからこそ、MJHOMEに興味を持ち、入社を決めてくれた新入社員の存在はとても貴重です。
これから社会に出て経験を重ねていく若い力には、大きな可能性があります。
新しく加わった仲間たちの成長と活躍に期待するとともに、MJHOMEとしても、仕事のやりがいや会社の魅力をしっかり伝えながら
これからの未来を支える採用活動を続けていきたいと思います。

最近、家電業界で話題になっているのが、いわゆる「エアコンの2027年問題」です。
これは、2027年度から家庭用エアコンに新しい省エネ基準が適用されることで、現在販売されている機種の一部が
今後は作れなくなる可能性があるという問題です。

エアコン2027年問題とは？
経済産業省が定める新たな基準では、家庭用エアコンにこれまで以上の省エネ性能が求められます。
特に壁掛け型エアコンでは、現行基準に対して最大34.7％の性能改善が必要とされており、これまで販売されてきた低価格帯モデルの中には
この基準をクリアできないものが出てくると見られています。

つまり、2027年度以降は、今のように幅広い価格帯・サイズ感の中から気軽に選べなくなる現在販売されている低価格帯のエアコンは、基準を満たせなくなり製造・販売が難しくなると予想されています。