小さな投資で“大きな安心”―セキュリティの見える化

家主の皆さまへ。
築年数や立地に関わらず、入居者が物件を選ぶ決め手の一つは「安心して暮らせるか」です。防犯は“やっているつもり”では効果が出ません。少額でも体感でき、かつ見える形で伝わる改修に絞って整えることが、反響の質向上と退去抑制につながります。

第一に光（照度）の設計です。夜間アプローチ・駐輪場・ポスト周り・ゴミ置場の照度を実測し、暗所へ人感センサー照明を追加。足元灯や表札灯は数千円の改善でも心理的安心に直結します。
タイマー設定や停電時に点く蓄電式ライトを併用すれば、非常時の導線も確保できます。
第二に視線（見通し）の設計。共用通路の死角に小型ミラー、掲示板の整理、茂り過ぎた植栽の剪定で“隠れられる場所”を減らします。共用カメラは画角と稼働表示を適切にし、録画・保存期間・設置意図を掲示して“抑止の見える化”。ダミーカメラはトラブル時の証跡が残らず推奨しません。
第三に入退室（開口部）の設計。玄関ドアの補助錠・防犯サムターン、ドアクローザー調整、広角ドアスコープ、窓の補助錠・クレセント交換、1階は面格子のビス交換でこじ開け対策。宅配ボックスは施錠・投函ログの掲示で安心感が上がります。共用スマートロック導入時はバックアップ電源と解錠手順を明示し、停電時の案内QRを掲示しておくと混乱を防げます。

効果は**“見せ方”で倍増**します。募集ページに「夜間ルートの照度マップ」「カメラ稼働告知」「補助錠の写真」を掲載し、内見は可能なら夕刻帯の案内も併用。“暗い・不安”という抽象的イメージを、具体情報で打ち消すのがポイントです。
運用は数字で管理します。
①夜間クレーム件数 ②共用部破損件数 ③内見→申込率 ④女性単身の問い合わせ比率。効いた施策だけ横展開し、ADや空室期間の削減で投資は早期回収できます。
当社では物件ごとに30分の簡易セキュリティ診断を実施し、優先順位表・概算費用・募集文の改定案まで一体でご提案します。
小さな投資で“大きな安心”。安心の見える化で、築古でも“選ばれる物件”へ磨き上げてまいりましょう。

不動産管理の未来を語る—CPM資格を通じて

MJHOMEスタッフ・大村は、CPM（認定不動産経営管理士）の資格取得をきっかけに、業界各所で講演の機会をいただいています。
登壇では、世界基準の不動産経営指標を踏まえつつ、MJHOMEが実践している「オーナー様との信頼関係の大切さ」や「管理業務の本質」について、CPMで培った知識を交えながら発表しています。また、講演の中でMJHOMEの歴史にも触れると、多くの方が興味を示され、参加者からは高い関心を寄せていただきました。
こうした活動は、MJHOMEの管理品質や姿勢を業界内外に広く発信すると同時に、社員にとっても「自社の考え方が全国の舞台で語られている」という誇りにつながっています。
今後もCPM資格で得た知見を活かし、不動産経営者やスタッフをはじめ業界関係者へ発信を続けることで、それがめぐり巡ってオーナー様に安心をお届けし、
地域社会への貢献にもつなげてまいります。

建築業界において、今後の大きな変革を担う存在として注目されているのが 「BIM（Building Information Modeling）」です。
BIMとは、これまで紙や2次元CADで作成されていた建築図面を コンピュータ上で立体的なモデルに変換し、さらに建物に関する膨大な情報を一元管理できる仕組みを指します。
設計段階だけでなく、施工、維持管理、さらには解体に至るまで、建物のライフサイクル全体を支援する「デジタル基盤」 として期待されています。

国土交通省によるBIM推進の動き

日本では、国土交通省が2010年代からBIMの必要性を訴えてきましたが、近年は「建築BIM推進会議」を設置し、官民一体となった導入促進を進めています。
特に2023年度以降は「建築GX・DX推進事業」として補助制度が整備され、公共建築物や大規模建築を中心にBIM活用が加速しています。
令和7年度には65億円、令和8年度には約100億円の予算が計上されるなど、国の重点施策として位置づけられ海外ではすでに公共建築へのBIM利用が義務化されている国もあり、
日本でも遅れを取り戻す動きが急速に進んでいます。

BIM推進と不動産
・オーナー提案の強化・・・・・建築や修繕の計画を3Dモデルで見せることで、完成後の姿を直感的に理解でき、 合意形成がスムーズになります。
・入居者募集の効率化・・・・・BIMデータを活用したバーチャル内覧が可能となり、竣工前から入居者を募る ことが 可能。

BIMの活用は「見える化」によって不動産価値をわかりやすく伝える力を高めるもの
今後、不動産業界がBIMをどのように取り入れていくかは、建築と不動産の境界を越えたDXの流れの中で大きな注目を集めています。

おかげさまで、当社の事業や取り組みがさまざまなメディアに取り上げられる機会が増えております。
先日は、毎日新聞にて当社の幅広い事業をご紹介いただきました。
また、全国賃貸住宅新聞をはじめとする専門紙・業界紙にも、当社の活動や新しい取り組みについて取り上げていただいております。
さらに、当社では広告活動の一環として、動画配信サービス「TVer」内でのCM放映も実施しております。幅広い層の視聴者に向けて当社の魅力を発信し、
より多くの方々に当社を知っていただく機会を創出しています。
これもひとえに、日頃よりご支援くださる皆さまのおかげです。今後も、地域社会に根ざした事業展開を通じて、より多くの方々に喜びを届けられるよう、
社員一同邁進してまいります。引き続き、変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。